利益が出ていても現金が減ることがある
売上を計上しても入金が翌月・翌々月なら、その間の仕入や人件費は先に支払います。在庫を積み増す、設備を購入する、借入を返済する場合も、利益と現金残高には差が生じます。反対に借入や支払条件の変化で現金が増えても、事業の収益力が強くなったとは限りません。
そこで、損益計画と資金繰りを分けます。損益は「稼ぐ力」を確認し、資金繰りは「いつ現金が足りなくなる可能性があるか」を確認します。月末残高だけでなく、納税・賞与・大口支払など特定月の谷を探します。
まずは月次の資金繰り表に入れる
| 区分 | 主な項目 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 期首残高 | 現預金、必要なら利用可能な枠 | 実際に使える資金と制限のある預金を分ける |
| 入金 | 売掛金回収、現金売上、借入、補助金等 | 計上月ではなく入金予定月で記載する |
| 通常支払 | 仕入、給与、家賃、外注、社会保険料 | 支払サイト、給与日、引落日を反映する |
| 臨時・財務 | 税金、賞与、設備投資、借入実行・返済 | 決算や契約書に基づく時期と金額を確認 |
| 期末残高 | 前月残高＋入金−支払 | 必要な最低現預金を保てるか見る |
最初から精緻な予測を目指すより、直近の実績と確定している支払いを正確に反映します。売上入金は楽観的な目標値ではなく、受注状況・過去の回収実績・契約条件から置きます。金額の大きい項目は、予測値の根拠をメモします。
返済予定を含め、下振れケースも見る
既存借入の返済額、返済日、残高をすべて一覧にし、新しい借入を検討する場合は、希望条件を仮置きして資金繰りに加えます。借入を実行した月の現金残高だけで安心せず、その後の返済が始まった後まで見通します。
下振れケースでは、売上入金の遅れ、粗利率の低下、売掛金回収の遅延、仕入価格の上昇など自社に起こりやすい条件を1〜2個選びます。単に売上を一律に何割下げるのではなく、どの前提が現実的に揺れそうかを決め、その結果、資金残高がいつどの程度変わるか確認します。
見つけたいのは「不足する月」とその理由資金残高が一時的に下がる予測が出たら、何月のどの支出・入金ずれが原因かを特定します。支払い時期の調整、回収条件の確認、投資時期の変更、借入相談など、対応候補を早めに並べられます。
資金繰りから次の行動を選ぶ
- 不足が予測される月を特定し、残高の最低水準を決める。
- 売掛金の回収日、在庫の購入予定、大口支出など原因を明細で確認する。
- 確定情報と仮定を分け、複数ケースで資金残高を比較する。
- 対策の担当・期限を決め、毎月実績と予測の差を更新する。
資金繰り表は一度作って終わりではありません。実績との差を記録し、予測が外れた理由を次の月に反映することで、資金需要の早期把握に役立ちます。日本政策金融公庫の融資相談の流れなど制度固有の手順は公式案内をご確認ください。